社会保険と確定申告の税金の基礎知識

確定申告が必要なとき
事業者であれば一律に確定申告を行って、消費税や所得税などの税申告を行わなければなりません。では、サラリーマンや主婦、学生、フリーターの人は確定申告する必要がないのでしょうか。

サラリーマンの場合は、毎月の給与や賞与から所得分の所得税が控除されていますので、基本的には確定申告の必要はありませんが、10万円以上の医療費や寄付、損害が発生した場合、確定申告により払った税金の還付を受けることができます。

では、パートやアルバイトで得た収入については、確定申告の必要があるのでしょうか。パートやアルバイトで働いて得た収入は、給与として支払われていますので、基本的には雇用主が源泉徴収として所得税分を控除して支払うことになります。このため、パートやアルバイトで得た収入については、確定申告をする必要はありません。

しかし、配偶者によりパートやアルバイトの収入額が一定額を超えてしまうと、配偶者特別控除を受けられなくなるだけでなく、社会保険についても除外対象となり国民健康保険に切り替えなくてはいけなくなる可能性がありますので注意が必要です。

ただ、競馬や競輪など公営ギャンブルで得た高額の配当金や株の配当金については、確定申告を行う必要がありますし、アパートや貸し駐車場で得た収入も同様に確定申告の必要が出てきます。また、親から相続で得た動不動産などの資産についても、資産で得た所得額分を計算して確定申告しなくてはなりません。
内職や副業で確定申告は必要?
長引く不況でボーナスのカットのみならず、賃金の削減や残業のカットによりサラリーマンの収入が低下している中、家計を維持するだけでなく自らのこずかいを賄うために副業な内職を行う人が増え続けています。副業や内職を公に行っている人はまず少なく、ほとんどの人は会社に内緒で行っているのではないでしょうか。

そこで、問題となるのが副業や内職で得た収入について、所得として確定申告の必要があるかどうかです。副業や内職先の業者から報酬として収入を得ていることになりますので、厳密には確定申告が必要になってきます。

もし、確定申告を行わないでおくこと副業先の従業員などの給与控除として申告され、名簿などを税務署に提出されていると税務署では正社員なのか派遣やアルバイトなどの非正規雇用者かどうか分かってしまいますので、運悪く課税の査察にあたってしまうと会社からの給与所得以外の収入があることが判ってしまいます。ここは、正直に確定申告を行うべきでしょう。

ただ、副業や内職で得て収入が年間20万円以下であれば、確定申告の必要はありませんが、20万円を超える場合は申告を行いましょう。小遣い稼ぎ程度なら申告は必要ないと言うことですが、本業なみに収入を得ているような場合は申告しなくてはいけません。具体的には、FXなどの外為のレート為替の差金による収入や株式の配当、ネットオークションやシップで得た収入などは、やり方次第で年間20万円をはるかに超える場合もあります。
確定申告の提出期限
ものには決まりがあり、提出期限があります。もし提出期限に間に合わせることが出来なければ、例えば原稿の締め切りであれば投稿は不採用になってしまったり、報酬が支払われなかったりします。確定申告も同様に申告の期限が設定されてしますので、決められた期日までに申告書を税務署に提出しなくてはなりません。

基本的には、1月1日から12月31日までの所得分を計算して所得税や事業者であれば消費税の申告を2月15日から3月15日までの間に提出する必要があります。もし、申告を忘失してしまっていたり、何らかの都合で期限までに間に合わなかった場合は、申告期限後でも申告書を亭主っすることはできます。

ただし、普通に間に合った人と同じでは不公平になってしまいますので、期限を過ぎてからの申告は期限後申告として取り扱われることになります。期限御申告での申告や所得税が確定されてしまってから申告を行うと、ペナルティとして無申告加算税が課せられることになります。この無申告加算税は、納付すべき税額が50万円未満であればその納付税額の15%が、50万円以上の場合は20%を加算した額が追加税額として納付しなくてはいけなくなります。運転資金の借入がある場合はいろいろもっと複雑になります。

ただし、東日本大震災のように大規模災害に見舞われたりする場合などは、申告の猶予がされますので自治体が発行する罹災証明を税務署に提出することで、納税自体が免除されることがあります。このように、期限内に確定申告ができないことのペナルティを考えると、頑張って期限内に申告することが得策と言えます。
還付申告とは
通常、確定申告は未納分の税金について申告を行い確定した税額を納税するための制度になっています。このため確定申告=税金を払わないといけないと言うイメージが強くあるのですが、実は確定申告で払いすぎた税金を返してもらえ制度があり、確定申告による還付申告になります。このため、これから税金を納めるための申告を行う事業者は基本的には還付申告を行うことはなく、通常、確定申告の必要のない給与所得者が還付申告の対象となります。

これはどういうことかと言うと、サラリーマンの所得税は配偶者の有無や扶養家族など所得税控除のための申告を勤め先の会社などに提出することで、扶養控除等を考慮して所得税を計算してくれるのですが、年内に家族構成などが変わった場合などを考慮する必要があるため、毎年12月に年末調整としてその年の変更分を会社に提出することになります。

年末調整で差額が出た場合は、次の給与の所得税が調整することになり、基本的には還付申告とは異なっています。還付申告は、サラリーマンの必要経費として生命保険や損害保険などは先に考慮されて経費として控除されているのですが、医療費や事故により損害額が発生した場合の経費については、自己申告することになっており、これが還付申告として申告することで前年分の所得税の一部が還付として戻ってくることになります。

確定申告は、期限内に申告しないとペナルティとして無申告加算税が課せられてしまいますが、還付申告の場合は5年に遡って申告することが出来るだけでなく、通念申告むを受け付けていますので、わざわざ確定申告で込み合う時期を避けて申告することも可能なのです。