二十歳以上の成人の場合、税金を納める必要があり法律でも納税の義務が課せられています。また、二十歳以上でなくてもものを購入するときの消費税や温泉に入浴する場合の入湯税など年齢に関係なく税金を納めなくてはいけないものもあります。税金は、国や自治体を運営するうえで必要なことに割り当てられ、例えば道路整備や都市整備などのインフラを整備したり、学校などの教育施設の整備や運営、公共サービス、災害時の緊急に必要な支出などあらゆるところに私たちの税金が使われて活用されています。
その中で国の屋台骨を支えているのが法人税と所得税になり、法人税は企業などの収益の一部を税金として徴収するもので、所得税は個人所得に対して一定の税率が課せられて徴収されるものになっており、税歳入の約30%を占めています。しかし、不況により法人税及び所得税ともに下降しており、特に法人税の落ち込みは激しくなっていますので、国も地方公共団体においても財源の確保が大変なことになっています。
税金は、国に納める国税と地方公共団体に納める地方税があり、地方税のなかには道府県に納める道府県税と市町村に納める市町村税に分かれています。そして、企業や個人の収入や財産にかかわる直接税とものの費用や流通などにかかる間接税に分けられています。ここで、申告が必要となってくるものが直接税になり、法人税や所得税、固定資産税などがあり、個人事業者であれば所管の税務署に届け出をする必要があるのです。